【DEVLOX Professionals】利用規約
本利用規約(以下、「本規約」といいます。)には、当社が提供する本サービスの提供条件及び当社と本サービスを利用する個人又は法人との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本サービスを利用する個人又は法人との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当該個人又は法人と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「当社」:株式会社DEVLOXを意味します。
(2)「本サービス」:当社が提供する【DEVLOX Professionals】という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。本サービスは、Robloxに関する業務について、受発注者間で業務委託契約又は雇用契約を締結し業務を遂行するためのシステム、ツール及びプラットフォームを提供するものです。
(3)「サービス利用契約」:本規約を契約条件として当社と会員の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(4)「会員」:所定の手続に基づいて受注者又は発注者を問わず本サービスの利用者としての登録がされた個人又は法人(当社を除きます。)を意味します。
(5)「発注者」:本サービスを通して、業務を委託し(委託しようとする場合を含みます。)、又は雇用する(雇用しようとする場合を含みます。)個人又は法人(当社を含みます。)を意味します。
(6)「受注者」:本サービスを通じて、業務を受託し(受託しようとする場合を含みます。)、又は雇用される(雇用されようとする場合を含みます。)個人又は法人を意味します。
(7)「受注者募集方式」:発注者が本サービス上で委託を予定する業務について、発注者が本サービスを通じて募集をし、応募してきた受注者の中から取引する受注者を発注者自らが選択して本取引を行う方式を意味します。
(8)「受注者自動選定方式」:発注者が本サービス上で委託を予定する業務について、当社が当該業務に適した受注者を選定し、当社が選定した受注者と発注者との間で本取引を行う方式を意味します。
(9)「本取引」:本サービスを利用して発注者と受注者との間で成立する業務委託契約又は雇用契約を意味します。
第3条(登録)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5) 第16条に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
- 会員が本条の規定に違反したために被った損害について、直接損害か間接損害かを問わず、当社は一切責任を負いません。会員は、会員が前各項の規定に違反したために第三者が被った損害がある場合、会員が当該第三者に責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。
- 登録申請者は、個⼈であり、かつ、消費税法上の適格請求書発⾏事業者登録を完了している場合は、当社に対し、次に掲げる事項を通知しなければならないものとします。
(1) 適格請求書発⾏事業者公表サイトに登録された⽒名⼜は名称
(2) 適格請求書発⾏事業者公表サイトに登録された主たる屋号・通称・旧姓(旧⽒)
(3) 登録番号
(4) その他消費税法上の公表申出⼿続により登録している情報
- 登録申請者は、法⼈であり、かつ、消費税法上の適格請求書発⾏事業者登録を完了している場合は、当社に対し、次に掲げる事項を通知しなければならないものとします。
(1) 適格請求書発⾏事業者公表サイトに登録された法⼈名
(2) 登録番号
(3) 本店⼜は主たる事務所の所在地
(4) 国内において⾏う資産の譲渡等に係る事務所その他これらに準ずるものの所在地
- 会員は、会員となった後に消費税法上の適格請求書発⾏事業者登録を完了した場合は、当社に対し、当該登録の完了後遅滞なく、当該会員が個⼈であるときは、本条第6項各号に掲げる事項を、当該会員が法⼈であるときは、前項各号に掲げる事項を、それぞれ通知しなければならないものとします。
- 会員⼜は登録申請者は、消費税法の規定により適格請求書発⾏事業者登録を取り消され、⼜は当該登録が効⼒を失った場合は、直ちに当社に対し、書⾯⼜は電磁的⽅法により、その旨を通知しなければならないものとします。
- 会員⼜は登録申請者が本条に定める情報提供義務を怠ったこと、⼜は虚偽の情報を提供したことにより、当該会員⼜は登録申請者に損害が⽣じた場合でも、当該損害について、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
- 会員⼜は登録申請者が本条に定める情報提供義務を怠ったこと、⼜は虚偽の情報を提供したことにより、当社⼜は発注者に損害が⽣じた場合は、当該会員⼜は登録申請者は、当社⼜は発注者に対し、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
第4条(登録事項の変更)
会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)
- 会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとします。
第6条(本サービスの内容)
- 当社は、本サービスを通じて、Robloxに関する業務について、業務委託契約又は雇用契約を締結し、業務を遂行するためのシステム、ツール及びプラットフォームの提供を行います。
- 本サービスは、発注者と受注者が直接業務委託契約又は雇用契約を締結することを目的とするものです。
- 発注者と受注者との間の取引で発生する各種作業・連絡・法的義務の履行・トラブル対処等については、当該会員同士で行うものとします。当社は、発注者と受注者との間の取引に関する一切の事項について、一切の責任を負わないものとします。
- 本取引に基づく発注者から受注者に対する報酬の支払事務は、本取引の内容並びに発注者、受注者及び当社との別途協議により定めるものとします。ただし、本取引が業務委託契約の場合、当社が受注者に代わり当該報酬を受領し、それを当社が受注者に引き渡すことにより行われることがあります。この場合、受注者と当社の間には代理受領契約が成立するものとし、当該契約に基づき、受注者は、当社に対し、受注者が発注者に対して有する報酬請求権の代理受領権を授与するものとします。
第7条(本サービスの利用)
- 会員が本サービスを利用して雇用契約を締結する現実的な可能性が生じた場合、当社との間で人材紹介契約を締結し、当該契約に従うものとします。なお、本取引が雇用契約である場合でも本規約が適用されますが、本規約と人材紹介契約に異なる定めがある場合は、人材紹介契約が優先するものとし、職業安定法その他の法令に反する本規約の規定は効力を生じないものとします。
- 当社は、本取引を行う受注者若しくは発注者の選定及び本取引に基づく業務の遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
- 会員は、依頼する業務内容の登録にあたり、具体的内容を明らかにする必要があるものとし、本サービス外へ誘導する記載又は行為を行ってはならないものとします。
- 会員は、秘密保持義務、競業避止義務、その他自己が他者に対して負う義務に違反してはならないものとします。
第8条(料金及び支払方法)
- 発注者は、当社に対し、本サービス利用の対価(以下、「システム手数料」といいます。)として、以下の各号に定める料金を支払うものとします。
(1) 本取引が業務委託契約の場合
【受注者募集方式の場合】
本取引の報酬額の20%(消費税別・1円未満切り捨て)に相当する金額
【受注者自動選定方式の場合】
本取引の報酬額の30%(消費税別)に相当する金額
(2) 本取引が雇用契約の場合
発注者のシステム手数料
受注者の理論年収換算分(月次給与の12ヶ月分。但し、通勤交通費及び時間外・休日・深夜労働手当を除くすべての諸手当及び賞与を含む)の35 % (消費税別)に相当する金額
- 前項のシステム手数料の発生時期は、以下に定めるとおりとします。
(1) 本取引が業務委託契約の場合
本取引が成立した時点
(2) 本取引が雇用契約契約の場合
発注者が受注者の採用を決定し、かつ、受注者が発注者に入社意思を示した時点
- 本条第1項のシステム手数料の支払時期及び支払方法については、発注者、受注者及び当社との別途協議により定めるものとします。
第9条(会員間の取引)
- 受注者募集方式において、本取引は、発注者の依頼に対して、受注者が応募し、発注者と受注者との間で業務委託契約又は雇用契約が成立したあとで受注者が業務を行う形式を取るものとします。受注者自動選定方式において、本取引は、発注者の依頼に対して、当社が受注者を選定し、発注者と受注者との間で業務委託契約又は雇用契約が成立したあとで受注者が業務を行う形式を取るものとします。
- 発注者から受注者に対し依頼通知(直接依頼を含みます。)があり、当該依頼通知に対する受注者からの承認通知が発注者に到達した時に、本取引が成立するものとします。
- 発注者から受注者への依頼通知があったにもかかわらず、受注者がこれを承認しないまま発注者による依頼通知が受注者に到達した日から7日を経過したときは、受注者は発注者の依頼を辞退したものとみなし、発注者はこれに同意するものとします。
- 発注者は、受注者との間で本取引が成立した場合、当社に対し、速やかに本取引の内容(本取引が雇用契約の場合は、労働条件を含みます。)を書面または電磁的記録により通知するものとします。
第10条(本取引の知的財産権)
第三者の保有する知的財産権を成果物に利用する場合、受注者は当該第三者の事前の許可を得るものとし、発注者に対して第三者の権利侵害をしていないことを保証するものとします。受注者が当該保証に反していることが明らかになった場合、受注者は発注者に対して損害賠償その他の責任を負うものとし、会員間で直接協議及び解決をするものとします。
第11条(本取引の決済方法)
本取引に関する報酬の決済方法は、本取引の内容並びに発注者、受注者及び当社との別途協議により定めるものとします。
第12条(禁止事項)
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の会員又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の会員又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
(9) 第三者に成りすます行為
(10) 本サービスの他の会員のID又はパスワードを利用する行為
(11) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(12) 本サービスの他の会員の情報の収集
(13) 当社、本サービスの他の会員又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(14) 反社会的勢力等への利益供与
(15) 受注者の承諾の有無にかかわらず、委託業務の内容に照らして報酬額が著しく低いと当社が判断する金額で業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
(16) 依頼する業務の性質上必要がないにもかかわらず、勤務時間・勤務地を制限する業務を依頼する行為
(17) 当社を介さない業務の依頼、金銭の支払い、その他直接取引を想起させる行為
(18) 本サービス外での会員間の連絡のやり取り
(19) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(20) 前各号の行為を試みること
(21) その他、当社が不適切と判断する行為
第13条(直接契約の禁止)
- 会員又は過去5年以内に会員であった者は、会員又は過去5年以内に会員であった者と、本サービスを利用せずに、直接に本サービスを通じて依頼可能な内容に関する業務委託契約又は雇用契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。ただし、当社が事前に承諾した場合は、この限りではありません。
- 当社は、会員が前項に違反した場合、当該会員の登録解除等当社が必要と判断する措置を講ずることができるものとします。また、当社は、会員に対し、違約金として、当該取引のシステム手数料相当額か金100万円のいずれか大きい方の金額(当該取引のシステム手数料相当額の算定が不可能な場合は、金100万円)の支払を求めること及び一切の法的措置(金銭賠償請求を含みますが、これに限られません。)を講ずることができるものとします。
- 第7条1項にかかわらず、本取引が雇用契約であり、人材紹介契約に異なる定めがある場合でも、本条が優先して適用されるものとします。
第14条(本サービスの停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第15条(権利帰属)
本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第16条(登録取消等)
- 当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、会員登録の取り消し、本サービス利用の停止、その他会員としての権利の剥奪等当社が必要と判断する措置を行う場合があります。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 法令又は本利用規約及び各種ガイドラインに違反する行為を行った場合、又は当該行為を行うおそれがあると認められる場合
(4) 会員登録を行った当該個人又は法人が、当社が提供する各種サービスにおいて、過去に当社、他の会員又は第三者との間で何らかのトラブルを起こしていることが判明した場合
(5) 他の会員や第三者との間で発生した争いが、当社所定の水準を超えた場合
(6) 他の会員や第三者から受ける苦情が、当社所定の水準を超えた場合(当該会員について、他の会員や第三者から当社が受ける苦情を含みます。)
(7) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(8) 1年以上本サービスの利用がない場合
(9) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(10) 第3条第4項各号に該当する場合
(11) その他、当社が本サービスの利用又は会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
- 当社は、本条第1項に定める措置により会員又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第17条(退会)
- 会員は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の会員としての登録を抹消することができます。ただし、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
(1) 自らが受発注者となった取引にかかる業務が終了していない場合
(2) 自らが受発注者となった取引の決済手続が完了していない場合
- 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 退会後の会員情報の取扱いについては、第21条の規定に従うものとします。
第18条(本サービスの内容の変更、終了)
- 当社は、民法548条の4に基づき、当社が合理的と判断した内容について、会員への了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は会員に通知します。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとします。
- 当社は、会員に事前に通知することにより、当社の都合で本サービスの提供を終了することができます。
第19条(保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに関連して会員から発注された業務、会員が受注した業務の内容、その他一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性(以下、知的財産権や他人の権利非侵害を含む)・有用性・信憑性などは確認せず、確認の義務を負わず、かつ何ら保証しません。
- 当社は、本サービスに関して会員が被った損害につき、過去12ヶ月間に会員が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスに関連して会員と他の会員又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員が自己の責任によって解決するものとします。
第20条(秘密保持)
- 会員は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合、相手方から開示された相手方の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報について、これを秘密情報として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した業務委託契約又は雇用契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
- 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
(1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報
(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報
- 会員は、本取引を開始する前に、必要に応じ、別途秘密保持契約等を締結し、相互の秘密保持に努めるものとします。
- 当社は、会員間における秘密保持について何らこれを保証するものではなく、会員が本条第1項の規定に違反したことにより他の会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、会員の責任と費用でこれを解決するものとします。
第21条(会員情報の取扱い)
- 当社による会員情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(https://devlox-documents.net/devlox-professionals/privacypolicy)の定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が会員情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
第22条(連絡/通知)
- 本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、会員は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第23条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
- 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第24条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第25条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2023年11月28日制定】
【2024 年1月1日改正】